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これで安心!単発雇用の受け入れに必要な労務管理その③ -帳簿編-

新型コロナウイルスの流行により、日本国内のギグワーカー(※)の数が急増しています。
街でUber Eatsの配達員を見ない日はないのではないでしょうか?

自社で単発雇用労働者を迎えるには、少しだけ準備が必要です。
労務管理上、これだけはおさえておきたいポイントを3回にわたりお届けします。必要なものや雇用までの流れをチェックし、バッチリと体制を整えましょう!
全て理解し準備を整えることで、埋まらないシフトに対して単発雇用の募集をかけることができます!

※ギグワーカーとはインターネット上のプラットフォームサービスを介して単発の仕事(ギグワーク)を請け負う労働者のこと。

法定三帳簿とは?

労働基準法では、労働者を雇用する使用者に対し「出勤簿等」「賃金台帳」「労働者名簿」を整備し、保管することを義務づけています。
これらは「法定三帳簿」とも呼ばれ、適切に整備していない場合は処罰の対象となります。

出勤簿

出勤簿とは、従業員の労働時間を把握するための帳簿のことです。
労働基準法により、雇用主に作成が義務づけられており、その従業員が最後に出勤した日から3年間経過するまでは保管します。
法律での記載するべき項目の定めはありませんが、労働時間を正確に把握できるような情報を記入しておくことが必要です。


※記入しておくべき項目※
①各労働者の出勤日数と労働日数(出社・退社時刻を含む)
②日別の労働時間数
③時間外労働を行った日付と時刻・時間数
④休日労働を行った日付と時刻・時間数
⑤22時から翌5時までの深夜労働を行った日付と時刻・時間数

賃金台帳

賃金台帳とは、従業員の給与支払い状況を記載した書類のことです。
法律によって作成が定められたものであり、事業所ごとに作成・保管しなければなりません。また、保管義務があり、従業員の賃金について最後に記載した日から起算して3年間保管しなければなりません。
よくある勘違いとして、給与明細が賃金台帳の代わりになるかということがありますが、給与明細は賃金台帳の代用にはなりません。
賃金台帳では、労働時間や時間外の労働時間など記載項目が必要ですが、給与明細では記載項目としていないケースが多いです。
しっかりと賃金台帳を作成・保管しておきましょう。

賃金台帳の対象になるのは事業所で働くすべての従業員です。
ただし、雇用期間1ヶ月未満の単発雇用労働者などは、賃金計算期間については明記する必要がありません。

※雇用期間1ヶ月未満の労働者の必須記載事項※
①労働日数と労働時間
 賃金計算期間内の労働日数と労働時間の合計を記載
②時間外・深夜・休日労働時間
 労働基準法では、時間外または休日労働を従業員にさせる場合には36協定を締結する必要があり、且つ割増賃金を支払わなければならないと定めています。
③基本給と手当
 給与支給額の総額ではなく、基本給と各手当を分けて記載しなければなりません。労働基準法では、基本給と各手当の合計が給与となります。通勤手当などは時間外賃金の対象となりません。
④控除について
 発生した場合は所得税額などを記載します。
 賃金台帳では、控除項目ごとに記載する必要があります。給与を基準にして正確に控除が行われているのかという点が重要です。

労働者名簿

労働者名簿とは、従業員の氏名や生年月日など様々な情報を記した書類のことです。
事業所ごとに作成・保管が義務づけられており、入社時から情報が更新されるたびに改定していかなければなりません。
労働者名簿の保管義務は、従業員の退職や解雇、または死亡日から起算して3年です。
企業規模や業態・法人格の有無を問わず、作成・保管の義務が発生します。

原則「従業員全員」を記載しなければならない労働者名簿ですが、単発雇用で契約された方や、役員・社長など、作成が不要の人もいます。
・単発雇用労働者
・派遣労働者
・代表者/役員
・在籍出向中の従業員
・移籍出向中の従業員

法定三帳簿の中で、
単発雇用者については「出勤簿」「賃金台帳」の2つは作成・保管の必要があり、「労働者名簿」は作成不要です。

まとめ

法定三帳簿ついてご理解いただけましたでしょうか?
労務管理上の準備を整え、単発雇用の募集を始めましょう。

単発雇用を活用したいが、労務管理工数を増やせない。
労務担当部署と、どのように連携すれば良いのかわからない。 など、
採用と労務管理の準備・整理を並行して進めたい場合は、お気軽のご相談ください。
弊社では採用代行だけではなく労務面の作業代行、各単発雇用媒体の取り纏めも可能です。

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